フィリピン進出の日系企業のビジネス支援を行っております。法人設立、PEZA, BOI、PCAB、ECC、輸出輸入、FDA、TESDA、不動産登記、企業情報調査、社会保険、各種契約書・法定書類作成支援のプロフェッショナルです。
お客様が最善の結果を得られるよう
日々最大限の努力を行っています。
私たちは世界で活動される日系企業の事業展開を支援する法律と会計のプロフェッショナルです。フィリピンで事業を行う外国企業が法人や支店設立時や設立後に待ち受ける煩雑な書類の作成や不透明な行政手続きは常に困難を伴います。設立時の手続きや事業許可申請や更新手続き、社会保険手続き、法人所得税の減免などの投資インセンティブの取得、輸出入許可証、環境適合証明(ECC)、建設業の許可申請(P-CAB)、職業専門学校資格申請(TESDA)、不動産登記や登記調査などフィリピンでビジネスを行う上で遭遇するあらゆる課題や問題を解決しビジネスを円滑に進められるため常に最高のサービスを提供できることを目指しています。
リーガル&会計 in フィリピンは社会の一員として日系企業の海外進出を支援する公共財としての役割を担うために弁護士や公認会計士により組織された専門家集団です。外国(日系)企業と現地企業の円滑なビジネスの促進と運営支援を行っています。
弊社は10年以上フィリピンで日系企業の支援を通じて培った実務経験をもとに、新たな挑戦をする企業のみなさまを支えます。事業のお悩みは経験豊富な弊社にお任せください。
現地のビジネス法に準拠しつつ行政手続きを迅速に行うプロフェッショナルとして貴社の挑戦を支えることが弊社の使命です。
フィリピンのビジネスについて漠然とした悩みや疑問があればいつでもお気軽にご相談ください。
リーガル&会計 in フィリピンが選ばれる理由
理由1.
フィリピン関連案件をメインで扱う数少ない事務所
リーガル&会計 in フィリピンは、スタッフの多くがフィリピンでの弁護士資格や会計士資格を保有しており、また日本人スタッフは米国会計士資格を保有しており、米国のみならず日本とフィリピンでの会計事務所経験によりフィリピンにおける法務・会計・行政手続きなどの知識や経験のみならず、フィリピンの文化やフィリピン人の考え方に対する知識や対応経験も豊富です。所属する弁護士はクライアントとのご相談や打ち合わせはもちろん、契約書などの文書の作成やレビュー、相手方との交渉などのすべてを行うことが可能です。
理由2.
迅速な対応だから安心
リーガル&会計 in フィリピンでは、初期対応の早さを大切にしています。ご相談に来られる方は、問題を抱えていたり、対応の仕方がわからなかったりとさまざまな不安や疑問を抱えています。弊社は迅速で的確な対応でその不安を払拭したいと考えています。そのためできる限り初回相談の時間内で解決への道筋を提示すること、調査や手続きが必要な問題については迅速に対応して報告することを心がけています。
理由3.
メールだけでなく遠隔ビデオ会議によるオンライン相談も可能
リーガル&会計 in フィリピンでは、メールでのやりとりの他、遠隔ビデオ会議(Skype、Zoomなど)によるオンライン相談も可能です。例え遠隔地にいらっしゃる場合でも、面談しているかのようなスムーズなご相談が可能です。
取扱分野
フィリピン進出コンサルティング
フィリピンに進出することを考えた場合、まずは会社法や外資規制に基づきどのような業種や進出形態が御社にふさわしいかを検討することになります。海外で事業を行うための形態はいくつかありますが、経営管理のしやすさや税制面、法律上の規制や投資インセンティブ等を総合的に勘案してご提案をさせていただきます。また、スキーム確定後は設立に向けて実行のお手伝いをさせていただいております。
企業情報調査
公開情報、ヒアリング実施、実地調査などをベースに客観的な企業の財務や事業内容情報を提供いたします。これらの基礎データを活用して経営課題を抽出し、競合分析やM&A等の中期経営戦略の策定等に役立てていくことが可能となります。なお、抽出された個別課題に対する有効なソリューションも提供いたします。
設立・行政手続き
フィリピンでは事業を開始する際には設立手続きの他、業種や事業規模、地域によって各行政機関から様々な許可を得る必要があります。またそれらは毎年更新することが求められますが、それら手続き一つ一つが煩雑で時間のかかるものばかりです。日本人や日本企業にとって一般的なのがPEZAやBOIなどですが、それら行政機関への届出を行えば税務上や輸出入手続きの簡素化など様々なインセンティブを享受できる反面、手続きには非常に時間と手間がかかるものとなります。法人や支店設立時には証券取引委員会(SEC)や税務署(BIR)への申請を初めとして、それら事業の必要性に応じて輸出入許可や環境適合認証(ECC)の取得、医薬品や食料品を扱う際にはFDAへの申請、教育機関としての登録手続きにはTESDA、建設業を始めるにはP-CAB、日本からの投資を行った際には中央銀行(BSP)への届出、フィリピン人を雇用した時にはDOLEへの届出と社会保険手続きなど様々な手続きを経て業務を開始することが出来ます。煩雑で手間のかかる手続きをワンストップで行っております。
契約書・法定文書の作成とレビュー
株主総会及び取締役会議事録や取締役決議証書、労務関係書類(雇用契約書・就業規則・罰則規定など)、秘書役証明書、宣誓供述書、趣意書、そのた英文契約書の作成やレビュー(売買契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約・製造委託契約・技術提供契約・業務提携契約・M&A)など事業を進めるためには現地の法定書類の作成や契約の締結は海外事業の正否を左右する大きな関心事です。法定書類は適時作成しておく必要があり、それらはいつでも必要な時に提示できるように正式な手続きを経て作成し保管する必要があります。また契約はフィリピンのみならず外国の企業や個人と締結しようとすると一方的に英文契約書が送られてきて署名を求められることが一般的です。このような場合、送られてくる契約書の内容は、相手方に一方的に有利になっていることがほとんどです。このような場合、事前に専門家に相談をして、リスクの高い条項や一方的に不利な条項を事前に検知して契約締結前にリスクを知り削除や変更を求める必要があります。そのためのレビューであり、また互いの利害のバランスを図る意味においてもこちらからの要求や言い分を盛り込んだ契約書や法定書類を作成することも可能です。
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