事前相談・コンサルティング

弊社では様々な業種の現地法人や支店、駐在員事務所の設立を支店しております。
フィリピン進出を考える方々にとって設立前・事業開始前の戦略立案は最も重要となります。日本や欧米諸国にはないフィリピン独自の外資規制の他にも業種や地域により異なる様々な法規制やビジネスカルチャーが存在し、立ち上げから円滑な運営へと移行するためにフィリピンという国の実情を短期間で体系的に把握し対応することが求められるため、設立前にフィリピン事業に必要な基礎的知識を網羅するために必要な情報を獲得されることを推奨しております。当社のコンサルティングでは企業法、アンチダミー法、PEZA法、税法、会計、労働法、必要な手続きなどの情報を短時間で身につけることができます。それにより海外進出にあたりフィリピン特有の問題点を事前に認識し対応することができるうえ、事業開始後に予期せぬ問題に直面するリスクを防止し円滑なスタートを切ることができます、また事業立ち上げ後に問題が発覚し将来的な事業方針や経営計画の大幅な修正を迫られるといったリスクを大幅に低減することも可能となります。

設立に先立って事業の運営形態や目的に沿った強固な組織体系を立案いたします。
当社のコンサルティングはフィリピンにおける事業目的から組織のあり方、資本金の額、事業所の場所や立地、参入可能な業種の選定とビジネスモデルの確立、必要な許可の有無、BOI、PEZA、BIRやBSPへの届け出、事業資金の国際送金方法、人材採用、年間の行政手続きや税務の流れの把握等、運営開始までの必要な対策や準備を進めるための最も重要な情報収集の場であり、円滑な運営に必要な基礎知識やコア・コンピタンス、競争優位を確保するための最新の情報もご提供いたしております(企業関連法(会社法、外国投資法、オムニバス投資法、経済特区法、ネガティブリスト、PEZA、BOI、SEC、事業許可、バランガイ、労働法、国税及び地方税、商法、環境対策、投資環境、労務への取り組み等)。